強盗

逮捕前にご相談いただければ，弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり，有利な結果となる可能性も高くなります。

依頼者が自首を希望する場合，法律上の自首の要件を備えていることを確認し，場合によっては出頭に同行することもあります。

事実とは異なる，又は無関係な事件での逮捕であれば，状況の説明や目撃者の証言をもらうなどして，早期釈放に向けて弁護活動を行います。

留置中，家族等身内の方との面会には様々な制限がついたり面会できなかったりすることもありますが，弁護士であれば，ご依頼者様との面会が可能です。

制限時間は刻々と迫ってきますので，今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

また，家族や親しい方との連絡も，弁護士を通じて行うことができます。

強盗で送検・勾留されないようにするのは，被害者への謝罪，示談金の支払いをし，嘆願書の獲得などを行います。

その上で，本当に強盗罪に問われるべき犯罪なのかをしっかり調査します。

犯行の状況や具体的内容を勘査し，恐喝罪や窃盗罪を主張する弁護方針が取れないか，粘り強く且つ迅速に検討します。

同時に，証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなどして，早期解放を目指します。

強盗の容疑で逮捕された場合，10日を超えて，勾留延長が決定されるのが実際のところです。

強盗罪には当たらないと判断する場合，その旨検察官に主張し，同時に被害者との示談，嘆願書の獲得を目指した弁護活動を行います。

その上で釈放，略式起訴（罰金刑）等を求めていきます。

また証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に訴え，弁護士を通じての身元引受人確保，保釈保証金の準備も進め，時宜を得て保釈請求を行なっていきます。

保釈とは保釈金を収めることを条件として，一定の制限はあるものの，身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと，裁判官（裁判所）が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

ただし被告人の立場は変わりませんので，裁判は行われます。

なお，保釈金は裁判手続の終了後，還付手続を行い，ご依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡をするなど保釈の条件に違反した場合，保釈金は没取されます。

起訴後は罰金刑，執行猶予の獲得など，実刑とならないための弁護活動が主となります。

強盗致死傷罪で起訴された場合は，裁判員裁判で審理されることになりますので，裁判員への受け取られ方を十分に考慮した弁護方針を検討します。